不動産固定費の削減
着手料 0円 不動産コスト適正化
不動産固定費を徹底的に見直します！
オフィスや店舗等の不動産は、所有であれば固定資産税、賃借であれば賃料・管理費と、売上には関係なく、必ず固定費を継続して負担しなければなりません。この固定費を削減することが、御社の利益アップにつながります。一度軽減された固定費は、その不動産と関わる限りずっと効果が見込めますので、会社の利益向上に長期的に貢献することができます。
当社の強み
固定資産税と賃料を適正化することで長期的な利益向上に貢献いたします。
リーガルマネジメントは、不動産の専門スキルと専門家ネットワークを活かして、所有の場合は建物の固定資産評価の適正化、賃借の場合は賃料減額コンサルティングにより、皆様の不動産に関する固定費負担を改善します。
サービス内容
リーガルマネジメントは、不動産の専門家のネットワーク及び専門業務経験を活かし、不動産に関する固定費を見直します。毎月発生するオフィス・店舗の賃料、所有する建物の固定資産税を専門家と専門コンサルタントが適正なものに算定し直した上で交渉します。
固定資産評価適正化 所有建物対象
専門家が調査＆交渉いたします！
固定資産税の評価額は、様々な要因から誤っていることがあります。しかし、固定資産税の評価額は市町村から一方的に通知されますので、評価が正しいものか否かわかりません。リーガルマネジメントが固定資産評価が税理士の監督下で適正であるか否か調査した上、担当の弁護士又は税理士が行政庁と交渉します。
| 固定資産税 | 還付、次年度以降の税金を軽減 |
|---|---|
| 都市計画税 | 還付、次年度以降の税金を軽減 |
| 不動産取得税 | 還付 |
| 登録免許税 | 還付 |
| 相続税 | 還付 |
賃料減額コンサルティング 賃借物件対象
オフィスや店舗の賃料を見直します！
オフィスや店舗の賃料は、近隣相場・当事者の事情、景気等、様々な要因で左右された上で決定します。リーガルマネジメントが賃料が適正であるか否か調査した上、オーナーとの信頼関係を損なわないよう配慮して、交渉をサポートします。
| 賃料 | 減額 |
|---|---|
| 管理費 | 減額 |
| 敷金・保証金 | 一部返還 |
不動産固定費削減のメリット
実績
固定資産評価適正化 担当コンサルタント実績
| 用途 | エリア | 税目 | 適正化前評価額 | 適正化後評価額 | 軽減評価額 | 還付金額 | 次年度以降年間軽減額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 店舗・倉庫 | 宮城県 | 固定資産税 | 242,903,394 | 187,042,689 | -55,860,705 | 4,748,160円 | 949,632円／1年 |
| オフィス | 秋田県 | 固定資産税・ 不動産取得税 |
554,355,778 | 525,507,474 | -28,848,304 | 3,057,920円 | 490,421円／1年 |
| 店舗・オフィス | 大阪府 | 固定資産税 | 88,929,000 | 82,496,100 | -6,432,900 | 546,795円 | 1093,597円／1年 |
賃料減額コンサルティング 担当コンサルタント実績
| 用途 | エリア | 品目 | 削減前評価額 | 削減後評価額 | 軽減金額 | 返還金額 | 軽減額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| カーディーラー | 14箇所 | 賃料 | 26,200,000 | 25,231,000 | -969,000 | - | 5,800万円（5年間） |
| 保証料取り戻し | 96,770,000 | 24,720,000 | -72,050,000 | 72,050,000円 | - | ||
| レンタカー | 箇所 | 賃料 | 300,000 | 200,000 | -100,000 | - | 360万円（3年間） |
料金表
固定資産評価適正化料金表
（初年度固定資産評価7億円以下の場合は成功報酬50万円）
※書類収集の代行をご依頼いただく場合は1物件につき31,500円承ります。
※印紙代、コピー代、交通費等実費は別途発生いたします。
賃料減額コンサルティング料金表
※着手預かり金として1ヶ月の賃料・共益費の10％を承ります。
( 削減できた場合は報酬へ充当し、削減できなかった場合は返金いたしますので、実質的なお客様のご負担はございません。)
※ 交通費等実費は別途発生いたします。
ご依頼後の流れ
固定資産評価適正化
賃料減額コンサルティング
